ＯＥＣＤ ＢＥＰＳプロジェクトの最終報告書を公表
2015/10/12 0:00
- 週刊＿税務通信
ＯＥＣＤは１０月５日、ＢＥＰＳプロジェクトの最終報告書を公表した。
同報告書では、タックスヘイブン対策税制について、対象となる外国子会社の所得のうち、実質的な経済活動を伴わないものだけを合算対象とする提案がなされている。
このほか、報告書ではモデル条約のＰＥの定義の修正などが示されている。
同報告書では、タックスヘイブン対策税制について、対象となる外国子会社の所得のうち、実質的な経済活動を伴わないものだけを合算対象とする提案がなされている。
このほか、報告書ではモデル条約のＰＥの定義の修正などが示されている。
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No.3379
20頁に「詳細記事」掲載
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