OECD BEPSプロジェクトの最終報告書を公表

 OECDは10月5日、BEPSプロジェクトの最終報告書を公表した。

 同報告書では、タックスヘイブン対策税制について、対象となる外国子会社の所得のうち、実質的な経済活動を伴わないものだけを合算対象とする提案がなされている。

 このほか、報告書ではモデル条約のPEの定義の修正などが示されている。