改正法人税基本通達等公表 受取配当等の益金不算入等の取扱いを新設

 国税庁は7月9日、27年度改正の法人税関係の改正通達を公表した。

 公表したのは法人税基本通達、連結納税基本通達、措置法通達、措置法通達(連結納税編)、震災特例法関係通達、消費税法等施行に伴う法人税個別通達の6種類。

 法人税基本通達では、受取配当等の益金不算入制度に係る関連法人株式等について、株式保有要件に関係する取得日の具体例が示された。

 措置法通達では、27年度改正で創設の地方拠点強化税制や、研究開発税制についての通達が新設等されている。

 さらに個別通達では、「電気通信利用役務の提供」に係る消費税の課税関係が見直されたことに伴い、リバースチャージ方式に係る法人税の取扱いが示された。