改正法人税基本通達等公表 受取配当等の益金不算入等の取扱いを新設
2015/07/13 0:00
- 週刊＿税務通信
国税庁は７月９日、２７年度改正の法人税関係の改正通達を公表した。
公表したのは法人税基本通達、連結納税基本通達、措置法通達、措置法通達（連結納税編）、震災特例法関係通達、消費税法等施行に伴う法人税個別通達の６種類。
法人税基本通達では、受取配当等の益金不算入制度に係る関連法人株式等について、株式保有要件に関係する取得日の具体例が示された。
措置法通達では、２７年度改正で創設の地方拠点強化税制や、研究開発税制についての通達が新設等されている。
さらに個別通達では、「電気通信利用役務の提供」に係る消費税の課税関係が見直されたことに伴い、リバースチャージ方式に係る法人税の取扱いが示された。
公表したのは法人税基本通達、連結納税基本通達、措置法通達、措置法通達（連結納税編）、震災特例法関係通達、消費税法等施行に伴う法人税個別通達の６種類。
法人税基本通達では、受取配当等の益金不算入制度に係る関連法人株式等について、株式保有要件に関係する取得日の具体例が示された。
措置法通達では、２７年度改正で創設の地方拠点強化税制や、研究開発税制についての通達が新設等されている。
さらに個別通達では、「電気通信利用役務の提供」に係る消費税の課税関係が見直されたことに伴い、リバースチャージ方式に係る法人税の取扱いが示された。
本誌関連ページ
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No.3368
3頁、通達34頁に「詳細記事」掲載
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