本誌調査 会計方針の変更、2016年4月期~17年2月期に42社・45件

本誌調査によると、2016年4月期~2017年2月期決算の上場会社(日本基準採用)のうち、42社が合計45件の「会計方針の変更」を有価証券報告書に開示していた。最も多い変更内容は、「有形固定資産の減価償却方法」27件で、全体の6割を占めた。すべてが定率法から定額法への変更であり、近年はこの傾向が続いている。