事業部制を導入している企業の経理マン必見！パナソニック株式会社様の税務ガバナンスへの取り組みをインタビュー【月刊「国際税務」新コーナー特集 VOL.６】

～グローバル税務ガバナンスの向上を目指して⑤～

月刊「国際税務」の連載『グローバル税務ガバナンスの向上を目指して～あるべき「機能・組織」と「人材育成」～』では、2020年2月号から企業によるグローバル税務ガバナンスへの取り組み状況をご紹介しています。

企業対談の2社目はパナソニック株式会社様です。

前回のダイキン工業株式会社様との対談とはまた違った、グローバル税務ガバナンスへの取り組み方をお聞きすることができました。

記事の注目ポイントを一部ご紹介します！

分散型の税務組織を構成しているパナソニック株式会社様の税務部門の主な機能は、グループ全体の税務リスクを把握し、認識した税務リスク情報を各カンパニーに伝達、その対応に関してサポートすることです。

その機能を発揮するには、個人だけではなく、組織で対応することが必要であり、本社、カンパニー、地域統括会社、各海外子会社の連携を強化し、本社の税務部門に対するレポートラインの明確化を図っていくことが重要になります。

そしてこれにより、リスクの大きい税務課題の「見える化」が図られ、本社の税務部門とカンパニー・事業部が問題意識を共有して、課題の解決に向けて一緒に動き出せるようになることがあるべき姿だと考えている、とのことでした。

税務担当者の人材育成に関しては、税務の専門知識以上に必要となるのが自社ビジネスへの理解です。

税務調査では事実認定が大切であり、事実はどこにあり、それを証明できる資料をいかに早く収集できるか、すなわち取引実態の精通が最も大切だということです。

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他社の情報、他社との交流の場を提供します！

企業の税務担当者様からは、「自社の状況しかわからないため、他社の取組み状況が大変参考になる。その際、重要となるのは何をしているかだけでなく、『〇〇に向けて、□□の行動をとり、その結果の△△の成果を得た』という具体事例だ」とよくお聞きします。

国際税務研究会では、今回ご紹介したような誌面上で展開する企業対談だけでなく、コミュニティとして運営している少人数の情報交換会「パートナーシップミーティング」へのご参加を通して他社状況に触れていただき、新たな気づきや、抱えている課題解決の糸口を見つけることに繋がればと願っています。

国際税務研究会は、グローバルで活躍している企業・担当者、専門家にフォーカス、"組織"と"人材"のロールモデルを発掘、皆さま方の国際競争力の発展のために役立つ情報を提供しています。

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