「基準所得計算ツール07」~制度2年目から初めて必要になる計算項目にも完全対応

 特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入制度は、平成19年4月1日以後開始事業年度から、基準所得金額による適用除外要件が大幅に緩和されている。

 しかし、基準所得金額の計算は非常に難解であるため、適用除外要件に該当するのかどうか、実際の基準所得金額はいかほどになるのか、といった予測等を行うのは大変である。

 そこで、本誌では、特に計算方法が分からなくても予測等ができる、読者限定の基準所得金額計算ツールの平成19年度版を作成した。本誌No.2981では、このツールを正しく理解、ご利用いただくために、具体的な設例を基に使い方をビジュアル形式で紹介する。
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