【会計・監査と新型肺炎⑨】金融庁，新型コロナ対応連絡協議会第４回開催 ～声明文踏まえた現状を共有～

　金融庁は4月24日，第4回「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」を電話会議で開催した。前回までのメンバーに加え，今回より日本証券アナリスト協会が参加。現下における企業決算・監査および株主総会の対応について考え方を示した4月15日公表の声明文を踏まえて状況を共有した。

日本アナリスト協会は現下の決算発表の延期に理解示す
　同連絡協議会は4月15日に声明文「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について」を公表し，現下の株主総会の開催等について柔軟かつ適切な対応を呼び掛けている（No.3454・2頁）。このほど開催の第4回では，同声明文公表後の状況について関係者間で情報を共有した。
　金融庁からは，4月17日の有価証券報告書提出期限延長のための開示府令改正や，海外機関投資家に同声明文の周知を行ったこと，そして金融機関向けに「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた決算業務・監査業務等への対応について （事務連絡）」を公表することが報告された（4月24日に公表済）。
　日本公認会計士協会（JICPA）からは，決算監査の現場の状況を監査法人にヒアリングしたところ，監査の現場は非常に厳しい状況にあることや，決算延期等が増えてきており，5月下旬にかけて監査のスケジュールとして厳しくなってくることが予想される旨共有された。
　また，今回からメンバーに加わった日本証券アナリスト協会からは，会員であるアナリストに対して連絡協議会による声明文や，東京証券取引所による決算発表日程の再検討に関する各種の案内，企業会計基準委員会（ASBJ）が公表した会計上の見積りに関する議事概要等を踏まえたアンケートを実施している旨が報告された。アナリスト側は現下における決算発表の延期等については理解を示しており，もし会社が株主総会で継続会の開催等の対応をとる場合などには，投資家等に対して丁寧な説明を求めたいとの意見があったという。

梶山経済産業大臣談話の内容を共有
　経済産業省からは，梶山経済産業大臣の談話「企業決算・監査及び株主総会の対応について」（4月24日）を公表した旨が報告され，内容を共有した。談話では，新型コロナによる厳しい状況が今後も続くと見込まれる中，決算発表を延期する企業も出てくるなど3月期決算企業の決算・監査に関する業務に大きな遅延が生じる可能性が高まっていることに触れつつ，「企業の決算や株主総会運営の業務に携わる方々の健康や安全にも十分にご配慮を頂く必要がある」と指摘。3月期決算企業に対しては，今こそ中長期的な成長を念頭に置いた経営判断が求められる局面であるとして，6月末に開催予定の株主総会について「延期や継続会の開催も含め，例年とは異なるスケジュールや方法とすることをご検討頂きたい」旨，そして株主・投資家に対しても，決算作業の適切な遂行や従業員の安全確保に努める結果として株主総会が例年とは異なるスケジュールや方法となることに十分な理解を求めている。