特定資産の買換え特例は対象資産を見直し延長

 租税特別措置は期限到来の21措置のうち19措置で縮減・廃止等の見直しが行われる。平成26年12月31日に期限を迎えていた特定資産の買換え特例の9号買換えについては、買換え資産を縮減したうえで2年3ヶ月延長される。

 消費税や国際課税関係では課税の公平適正化等に関する見直しが行われ、税務関係書類のスキャナ保存制度などの納税環境整備等の見直しも注目される。

 資産課税の特例では住宅資金贈与特例の延長・拡充のほか、結婚・子育て資金の一括贈与について特例が措置される。
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