国税庁 復興特別法人税に係る通達・指針などを公表、申告書の手引で所得税・復興特別所得税の区分処理例を紹介
2012/07/09 0:00
- 週刊＿税務通信
国税庁は６月２９日、復興特別法人税に係る法令解釈通達『復興特別法人税の取扱いについて（法令解釈通達）』（平成２４年６月２５日、課法２－７、課審５－９、査調４－３）、事務運営指針『復興特別法人税に係る加算税の取扱いについて（事務運営指針）』（平成２４年６月２５日、課法２－９、課総５－５、査調４－４、査察１－７）を公表した。
通達では、平成２２年９月３０日以前に解散し清算所得課税となる法人に係る復興特別法人税の取扱いや復興特別所得税の控除等で留意点を示している。事務運営指針では、法人税の修正申告等に伴って復興特別法人税の期限後申告があった場合には、法人税に係る期限内申告の有無に関わらず、無申告加算税が課されることとされた。
さらに、同日、『平成２４年版 法人税申告書の記載の手引』を公表し、実務家から多くの疑問があった源泉徴収された所得税と復興特別所得税の区分処理や端数処理の方法についての取扱いや計算例が紹介されている。
通達では、平成２２年９月３０日以前に解散し清算所得課税となる法人に係る復興特別法人税の取扱いや復興特別所得税の控除等で留意点を示している。事務運営指針では、法人税の修正申告等に伴って復興特別法人税の期限後申告があった場合には、法人税に係る期限内申告の有無に関わらず、無申告加算税が課されることとされた。
さらに、同日、『平成２４年版 法人税申告書の記載の手引』を公表し、実務家から多くの疑問があった源泉徴収された所得税と復興特別所得税の区分処理や端数処理の方法についての取扱いや計算例が紹介されている。
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