IFRS15号適用の課題「開示」

 我が国での包括的な収益認識基準の開発に向けて企業会計基準委員会は、IFRS15号を我が国に適用した場合に想定される実務上の論点などを示して意見を募集している。その中の一つに、「間違いなく実務量が増える」と指摘される「開示」(注記事項)がある。我が国の会計基準では、工事契約を除けば収益に関する注記の定めはなく、財務諸表等規則において、業界特有の収益基準などいくつかの事項の記載が求められている。したがって現状と比べるとIFRS15号を適用すれば注記量は大幅に増えることになる。本誌では、従来のIFRSによる開示例と日本基準に基づく注記内容とを比較した。