ASBJ 3月中にも後発事象会計基準(案)を公表

 企業会計基準委員会(ASBJ)は1月21日に開催された第217回本委員会において、「後発事象に関する会計基準」の検討を行った。現行、日本では監査上の取り扱いによって「後発事象」の実務を行っており、 会計基準はない。このためASBJでは、コンバージェンスの観点から、IFRS同様包括的な会計基準を策定すべく、昨年から審議を行っている。今回の審議では、①会社法計算書類における後発事象の定義(対象期間)、②金商法財務諸表における後発事象の定義(対象期間)、③①以後に生じた修正後発事象に関する金商法上の財務諸表における取扱い、の3点について検討が行われた。①②については、事務局から現行実務とほぼ変わらない取扱いが提案されており、実務にはあまり影響を与えない方向。ASBJでは、次回以降文案の検討を行い、3月中に基準案の公表議決を行いたい考えだ。