令和3年度改正 法人課税ではデジタル化対応等の支援策を盛込む
2020/12/18 17:00
- 週刊＿税務通信
先般，決定した令和3年度税制改正大綱において，法人課税では企業支援策の新制度を創設している。主なものとしては，ウィズコロナ・ポストコロナの新たな日常に対応した事業再構築を早急に進めていくための『デジタルトランスフォーメーション（DX）投資促進税制』や，温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする"2050年カーボンニュートラル"という目標に向けて支援する，『カーボンニュートラルに向けた投資促進税制』がある。特にカーボンニュートラルに向けた支援の税制では，設備投資額の最大10％の税額控除が認められる。
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No.３６３５
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