相続税の課税方式変更や非上場株の相続税納税猶予等も本格検討開始～自民党税調２１年度改正スタート
2008/11/17 0:00
- 週刊＿税務通信
自民党税制調査会（津島雄二会長）は去る１１日に総会を開き２１年度税制改正論議をスタートさせた。
今年度改正では、先に政府が示した生活対策に盛り込まれた欠損金繰戻し還付の復活等の中小企業優遇税制や、住宅ローン控除制度の拡大、金融証券税制の優遇措置延長などが検討される一方で、党税調では消費税率の引上げ等を含む“税制の抜本改革”の工程も示すとされておりその行方が注目される。
さらに、２１年度改正では本誌既報のとおり、取得者課税方式への変更を中心とした相続税の課税制度改正とそれに伴う基礎控除額の具体的な金額等、改正の細目が詰められる他、非上場株式の相続税納税猶予制度の創設とそれに伴う生前贈与株の扱い等が明確化される点は職業会計人としては見逃せないところだ。
今年度改正では、先に政府が示した生活対策に盛り込まれた欠損金繰戻し還付の復活等の中小企業優遇税制や、住宅ローン控除制度の拡大、金融証券税制の優遇措置延長などが検討される一方で、党税調では消費税率の引上げ等を含む“税制の抜本改革”の工程も示すとされておりその行方が注目される。
さらに、２１年度改正では本誌既報のとおり、取得者課税方式への変更を中心とした相続税の課税制度改正とそれに伴う基礎控除額の具体的な金額等、改正の細目が詰められる他、非上場株式の相続税納税猶予制度の創設とそれに伴う生前贈与株の扱い等が明確化される点は職業会計人としては見逃せないところだ。
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No.3042
2頁に「詳細記事」掲載
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