中企庁では事業承継税制の猶予税額が免除される場合を具体化に~経産省・中企庁 税制改正要望で海外子会社の配当の益金不算入制度等を要望

 経済産業省ならびに中小企業庁は8月27日、平成21年度の概算要求等を公表した。

 この中の平成21年度税制改正要望において、中小企業庁では、同年度改正で創設される事業承継税制に関して、制度を利用して猶予された相続税額が免除される場合の具体化など確実な制度化を図ることや、人材投資促進税制などの政策税制の延長等を要望に挙げている。

 一方、経産省では、『世界経済の成長の果実の取り込みと国内の豊かさに結びつける好循環の確立』『資源高時代に対応した低酸素社会の実現』などをポイントとし、国外所得免除方式に係る「海外子会社からの配当の益金不算入制度」や二酸化炭素削減を図るための「自動車関係諸税のグリーン化」等を要望している。