改正退給基準の適用と、会社法上の注記事例

 退職給付会計基準の改正に伴い、会社計算規則も改正されている。未認識数理計算上の差異等の負債計上に対応した表示関係の改正が行われた一方、会計基準のような“開示の拡充”は行われていない。では、実務上どのように対応することになるのか。本誌では、法務省担当官による解説のほか、実際の記載例を紹介する。
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