退職給付基準公表受け関連規則等手当て

 金融庁は7月6日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(案)等を公表した。企業会計基準委員会(ASBJ)が5月17日に公表した「退職給付に関する会計基準」と「退職給付に関する会計基準の適用指針」を受けた対応。会計基準において、「数理計算上の差異および過去勤務費用など未認識項目の負債計上」や「退職給付債務および勤務費用の計算方法の見直し」等が規定されたことから、財務諸表等規則など関連規則と各ガイドラインを改正する予定。改正案への意見募集は8月6日17時まで。
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