改正省令 消費税率引上げ対応で税抜価格ベースの端数処理・積上げ計算特例が復活
2013/06/10 0:00
- 週刊＿税務通信
５月３１日に公布された「消費税法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令」（平成２５年財務省令３７号）により、総額表示制度の導入に伴う消費税法施行規則の改正（平成１５年省令９２号）で廃止された「税抜価格をベースとした端数処理と積上計算の特例」（旧施行規則２２条1項）が復活することになった。
時限的措置として平成１６年４月からの総額表示義務付けに伴って手当され、その後期限到来で廃止されていたものだが、２６年４月からの消費税率の引上げに伴って復活する。
スーパーなどの小売業で、税込価格ベースのレジシステムにしている場合でも税抜価格ベースに変更が可能。税率引上げと、消費税転嫁対策法による総額表示の特例で、今後は税抜価格ベースでの取引が増えるともいわれており、今回復活した特例の適用を検討するケースも出てきそうだ。
時限的措置として平成１６年４月からの総額表示義務付けに伴って手当され、その後期限到来で廃止されていたものだが、２６年４月からの消費税率の引上げに伴って復活する。
スーパーなどの小売業で、税込価格ベースのレジシステムにしている場合でも税抜価格ベースに変更が可能。税率引上げと、消費税転嫁対策法による総額表示の特例で、今後は税抜価格ベースでの取引が増えるともいわれており、今回復活した特例の適用を検討するケースも出てきそうだ。
本誌関連ページ
-
No.3265
4頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
