改正省令 消費税率引上げ対応で税抜価格ベースの端数処理・積上げ計算特例が復活

 5月31日に公布された「消費税法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令」(平成25年財務省令37号)により、総額表示制度の導入に伴う消費税法施行規則の改正(平成15年省令92号)で廃止された「税抜価格をベースとした端数処理と積上計算の特例」(旧施行規則22条1項)が復活することになった。

 時限的措置として平成16年4月からの総額表示義務付けに伴って手当され、その後期限到来で廃止されていたものだが、26年4月からの消費税率の引上げに伴って復活する。

 スーパーなどの小売業で、税込価格ベースのレジシステムにしている場合でも税抜価格ベースに変更が可能。税率引上げと、消費税転嫁対策法による総額表示の特例で、今後は税抜価格ベースでの取引が増えるともいわれており、今回復活した特例の適用を検討するケースも出てきそうだ。