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2017/11/10 17:00
既報のとおり(No.3480)、スキャナ保存制度の承認件数が1,000件を突破した。対象となる国税関係書類は重要書類と一般書類に区分され、検収書や見積書など一般書類については、過年度分についても同制度による保存が可能となる。さらに、同制度の一般書類には、「給与所得者の扶養控除等申告書」などの書類も含まれることがわかった。
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No.3482
4頁に「詳細記事」掲載
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