国税庁 ２４事務年度の所得税等の調査状況を公表、通則法改正の影響で実地調査は３割減
2013/11/04 0:00
- 週刊＿税務通信
国税庁が平成２４事務年度の所得税と消費税の調査状況を公表した。所得税の実地調査件数は前事務年度の９．９万件から３割減少し６９，９７４件。
平成２３度税制改正で行われた国税通則法の改正により、不利益処分への理由附記が義務化されたことや困難事案で調査日数が増加するなど事務量が増加したためとみられる。
海外の税務当局との連携・協力で無申告を把握した事案など、租税条約等に基づく情報交換も活用された。
平成２３度税制改正で行われた国税通則法の改正により、不利益処分への理由附記が義務化されたことや困難事案で調査日数が増加するなど事務量が増加したためとみられる。
海外の税務当局との連携・協力で無申告を把握した事案など、租税条約等に基づく情報交換も活用された。
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No.3285
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