国税庁 24事務年度の所得税等の調査状況を公表、通則法改正の影響で実地調査は3割減

 国税庁が平成24事務年度の所得税と消費税の調査状況を公表した。所得税の実地調査件数は前事務年度の9.9万件から3割減少し69,974件。

 平成23度税制改正で行われた国税通則法の改正により、不利益処分への理由附記が義務化されたことや困難事案で調査日数が増加するなど事務量が増加したためとみられる。

 海外の税務当局との連携・協力で無申告を把握した事案など、租税条約等に基づく情報交換も活用された。
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