オペリース、税務は賃貸借処理を継続

与党が12月20日に決定した「令和7年度税制改正大綱」に、リースに関する取引の整備が盛り込まれた。会計上オンバランスすることになるオペレーティング・リースについて、法人税法では、引き続き賃貸借処理とすることを明確化する。このため、新リース会計基準の適用後は、会計処理と税務処理が一致せずに税務調整が必要となりそうだ( 4頁 )。

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