プライム市場の英文開示、114社が猶予

東京証券取引所は3月25日、英文開示義務化の猶予会社一覧を公表した。プライム市場上場会社の「決算情報」と「適時開示情報」については、4月以降、日本語と英語による同時開示が義務化される。これには1年間の猶予期間が設けられており、適用猶予を受ける会社は114社だった( 3頁 )。

  • ZS250522

  • リース会計LP250731

  • PRESSLINKS230921

  • 税務通信テキスト講座

  • 税務通信電子版(アプリ)

  • 経営財務電子版(アプリ)

  • まんが

  • ついった

  • メールマガジン