消費税転嫁対策法「ガイドライン案」でパブコメを開始、総額表示の解除で可能となる税抜価格のみの誤認防止措置の具体例示す

 6月12日に公布、10月1日施行の消費税転嫁対策法に係るガイドライン案が7月25日に公表され意見募集手続が始まった(8月23日まで)。

 ガイドラインは転嫁対策法の運用の透明性を確保し、事業者の予測可能性を高めることを目的として策定することとされていたもの。

 公正取引委員会は転嫁を阻害する行為等に対する転嫁対策法・独占禁止法等の考え方、消費者庁は転嫁を阻害する表示と、総額表示義務の特例に係る景品表示法の適用除外についての考え方、財務省が総額表示義務の緩和で求められる価格表示と誤認防止措置の具体例を示している。