会計士協 租特法上の準備金・役員退職慰労引当金で取扱い案

 日本公認会計士協会(JICPA)は2月2日、監査第一委員会報告第42号「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金に関する監査上の取扱い」の改正案を公表した。3月2日まで意見を募集している。

 改正案によると、従来、利益処分方式で積立て・取崩しが行われていた租税特別措置法上の準備金について、会社法により利益処分案がなくなったことから、決算手続きとして会計処理する点が確認されている。

 また、「企業会計原則注解【注18】の引当金」の項目が新設され、【注18】の引当金の要件を満たす会計事象が存在する場合は、引当金の計上が必要であり、監査上も留意すべきこととされるとともに、【注18】に例示列挙されている引当金以外の引当金として、役員退職慰労引当金などが例示された。