使用人兼務役員になれない役員とは｜税務通信 No.3515

　法人税法施行令71条では、使用人兼務役員とされない役員として、以下の者を掲げています。

　（１）は、そもそも使用人は、代表取締役の指揮・監督に服するべき立場にあります。そのため、同一人物がその相矛盾する地位を同時に有することはあり得ないためです。

　（２）は、副社長などは、その職制上の地位により、表見代表として私法上の責任を負っているとされています。そのため、（１）の代表取締役等と同様に、使用人を兼務できないこととされています。CEOやCFOなどの地位の者も、この（２）に分類されることになると思われます。
　なお、（２）は、定款の規定または総会もしくは取締役会の決議により、会社の内部組織上において明確にその地位が付与された役員をいいます。したがって、単なる通称または自称専務等のように、実態は単なる平取締役であるような者は該当しません（法人税法基本通達９－２－４）。

　次に、（３）の者も代表権を有する者になります。そのため、（３）の者は、（１）と同様の趣旨から、使用人を兼務できません。

　（４）の者は、会社法において使用人の兼務を認められていない者です。監査をする立場の人間が、監査を受ける側の立場を兼ねてはならないのは当然です。

　（５）に関しては、同族会社のオーナー家の方は、常に経営の中枢にあると認識されているためです。そのため、その勤務実態に関わらず、持株割合等の形式基準を満たしてしまうと、使用人兼務役員にはなれません。
　具体的には、次の３つの要件をすべて満たす者が該当します。

　この判定は、株式の持株割合のみでなく、議決権割合及び社員数割合による判定も行います。
　なお、この判定においては、判定対象者が直接株式を保有しているかは要件とされていません。したがって、オーナー社長の奥さんは、本人が株式を保有していない場合であっても、使用人兼務役員にはなれないことになります。