平成２３年度予算案が衆議院を通過
2011/03/07 0:00
- 週刊＿税務通信
平成２３年度の予算案が３月１日の早朝に衆議院で可決され参議院に送付されたが、予算関連法案である平成２３年度税制改正法案は、いまだに参議院で可決されない状況だ。
税理士をはじめ税務実務に携わる企業会計人にとっては、予算案以上に税制改正法案の動向が気になるところだが、現時点で、この３月中に税制改正法案が成立するか否かは不透明と言わざるを得ない。
予算案と予算関連法案に反対している自民党は２月２８日、衆議院に「予算案の組換え動議案」を提出している（３月１日に否決）が、その中で、２３年度予算案と税制改正法案の重要政策である「法人減税」については、「１.３５兆円の財源を確保するとしているが、その財源確保のため、「減価償却制度の見直し」（１,９５０億円）、「欠損金の繰越控除制度の見直し」（２,０００億円）等、種々の政策減税の廃止・縮減による課税ベースの拡大等により６,５００億円が実質増税となり、実際の減税効果は７,０００億円程度で減税効果に疑問があると同時に、財政運営戦略における評価にもあるように、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則が守られていないことは明確である」として真っ向から反対している。
税理士をはじめ税務実務に携わる企業会計人にとっては、予算案以上に税制改正法案の動向が気になるところだが、現時点で、この３月中に税制改正法案が成立するか否かは不透明と言わざるを得ない。
予算案と予算関連法案に反対している自民党は２月２８日、衆議院に「予算案の組換え動議案」を提出している（３月１日に否決）が、その中で、２３年度予算案と税制改正法案の重要政策である「法人減税」については、「１.３５兆円の財源を確保するとしているが、その財源確保のため、「減価償却制度の見直し」（１,９５０億円）、「欠損金の繰越控除制度の見直し」（２,０００億円）等、種々の政策減税の廃止・縮減による課税ベースの拡大等により６,５００億円が実質増税となり、実際の減税効果は７,０００億円程度で減税効果に疑問があると同時に、財政運営戦略における評価にもあるように、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則が守られていないことは明確である」として真っ向から反対している。
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No.3154
4頁に「詳細記事」掲載
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