平成23年度予算案が衆議院を通過

 平成23年度の予算案が3月1日の早朝に衆議院で可決され参議院に送付されたが、予算関連法案である平成23年度税制改正法案は、いまだに参議院で可決されない状況だ。

 税理士をはじめ税務実務に携わる企業会計人にとっては、予算案以上に税制改正法案の動向が気になるところだが、現時点で、この3月中に税制改正法案が成立するか否かは不透明と言わざるを得ない。

 予算案と予算関連法案に反対している自民党は2月28日、衆議院に「予算案の組換え動議案」を提出している(3月1日に否決)が、その中で、23年度予算案と税制改正法案の重要政策である「法人減税」については、「1.35兆円の財源を確保するとしているが、その財源確保のため、「減価償却制度の見直し」(1,950億円)、「欠損金の繰越控除制度の見直し」(2,000億円)等、種々の政策減税の廃止・縮減による課税ベースの拡大等により6,500億円が実質増税となり、実際の減税効果は7,000億円程度で減税効果に疑問があると同時に、財政運営戦略における評価にもあるように、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則が守られていないことは明確である」として真っ向から反対している。
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