税務CG 28事務年度では新たな方針を示す予定

 国税庁では、資本金40億円以上等の特官所掌法人向けに「税務に関するコーポレートガバナンス(税務CG)の充実に向けた取組」を行っている(Nо.3387に国税庁担当官との対談掲載)。この取組では、「税務調査時に、法人側が記入した確認票等を基にして税務CGの状況を確認・判定」、「調査終了時に、大企業のトップと国税局幹部が意見交換」して企業の自主的な税務に対するコーポレートガバナンスの向上を促している。この取組で極めて良好であると判定された法人に対しては、一定の要件を満たした場合、調査間隔が原則1年延長されるメリットがあるが、28事務年度からは調査間隔が延長された法人で一定の要件を満たした場合、更なるメリットが施される予定だ。