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2022/06/24 17:00
M&A(合併・買収)の際、買収先の財務状況等を調査するデューデリ費用が生じる。税務調査では、買収先の株式の取得価額に含めるのか否かを巡って、国税当局との意見が相違するケースが少なくない。法人税法上、デューデリ費用について株式の取得価額に含まれる「購入のために要した附随費用」の該当性は規定されていない。実務上は取締役会での決議等のタイミングにより判断されることが一般的だが、例外的なケースがあるようだ(2頁)。