-事業承継M&A情報プラットフォーム-
情報誌・DB
会員制度
セミナー
書籍
アプリ・電子版
メールマガジン
ログイン
マイページ
ログアウト
詳細条件で検索
国内税務 国際税務 会計 書籍 セミナー 税研から 国税庁 特集
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日~ 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日
2022/06/24 17:00
M&A(合併・買収)の際、買収先の財務状況等を調査するデューデリ費用が生じる。税務調査では、買収先の株式の取得価額に含めるのか否かを巡って、国税当局との意見が相違するケースが少なくない。法人税法上、デューデリ費用について株式の取得価額に含まれる「購入のために要した附随費用」の該当性は規定されていない。実務上は取締役会での決議等のタイミングにより判断されることが一般的だが、例外的なケースがあるようだ(2頁)。