各国で「デジタルサービス税」導入の議論進む

デジタルサービス税に関する議論が各国で広がりを見せています。

既報のとおり、英国は先に改正案を公表しましたが、このほど論点をまとめたコンサルテーションペーパーを公表しました(Digital Services Tax:Consultation)。

またわが国の政府税制調査会でも議論がスタート(2018.10.17付・当コーナー『税調、第18回会合資料を公表~電子経済に対する国際的な動向等が議題に』)、更にEU経済・財務相理事会(ECOFIN)でも、11月6日、課税対象となるサービスの範囲、指令の終了期限などを巡り議論が行われました(Economic and Financial Affairs Council, 06/11/2018 )。

更に11月8日付けでIBFD Tax News Serviceが伝えたところによると、メキシコにおいても、同税の導入を盛り込んだ改正案が下院に当たる代議員で議論されているとのことです。

それによると、電子広告など一定のデジタルサービスから生じる利得を対象に、100万メキシコペソを超える部分につき3%税率で課税する案が示されています。

今後の議論の推移が注目されます。

提供元:kokusaizeimu.com