ポイント還元 対象となる中小事業者は中小企業基本法がベースの模様

国会で現在審議中の31年度予算案には,消費税率引上げに伴うキャッシュレス決済によるポイント還元策が盛り込まれた。消費税率の引上げが予定される2019年10月1日から2020年6月までの9か月間,中小・小規模事業者の店舗においてキャッシュレス決済手段を用いた支払いをした消費者に対し,一定のポイントを還元する。この対象となる事業者は中小企業基本法の定義をベースに考えているという。