国税庁 ２３年１２月・２４年度改正に対応した法人税関係通達を公表
2012/09/24 0:00
- 週刊＿税務通信
国税庁は、９月２４日、最新の法令改正に対応した法人税関係通達を公表した。基本通達では、２３年１２月の改正で実施された貸倒引当金制度の縮減や欠損金の繰越控除の所得８割制限等に係る留意点等が示されている。
措置法通達では、特定資産のいわゆる９号買換えについて面積基準の適用に関する留意点等が示されている。
また、耐用年数通達では、２００％定率法に対応した「未償却残額表」が新設されている。主な改正項目の原文等は次号掲載予定である。
措置法通達では、特定資産のいわゆる９号買換えについて面積基準の適用に関する留意点等が示されている。
また、耐用年数通達では、２００％定率法に対応した「未償却残額表」が新設されている。主な改正項目の原文等は次号掲載予定である。
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No.3230
7頁に「詳細記事」掲載
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