国税庁が最新の法令通達を基に質疑応答 事例を更新・追加項目一覧を掲載

 国税庁では、納税者からの照会に対して回答したものの中から、一般に参考となる事例を選んでWebサイトで情報提供しているが、その質疑応答事例が本年7月1日現在の法令通達に基づいて更新された。

 今回の更新では、法人税、財産評価関係を中心に約60問が追加されている。

 既報のとおり、法人税に関しては、22年度改正に関する質疑応答事例が執務参考情報という位置づけで、2度にわたり、別途公表されているが、今回の更新にもグループ法人税制関連の事例が収録された。また、財産評価関連では、広大地評価に関して項目を新設。11事例が盛り込まれた。
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