ディスクロ分析 最終回は退職給付関係
2012/10/29 0:00
- 週刊＿経営財務
２４年３月期の有価証券報告書等における会計処理と開示を分析、事例を紹介する第７弾は「退職給付関係注記」。調査対象は日経５００種平均株価対象３９６社。取り上げた項目は、２６年３月期から適用の改正基準で取扱いが変わる、「退職給付見込額の期間配分方法」の他、「割引率」、「未認識項目の処理年数」。現行基準下、期間配分方法は「期間定額基準」を原則とし、一定の要件を満たせば「ポイント基準」なども認められている。調査によると、全体の約９割が期間定額基準を採用、ポイント基準の採用は１０社だった。改正基準で選択適用が認められている「給付算定式基準」は１社。
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No.3087
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