ディスクロ分析 最終回は退職給付関係

 24年3月期の有価証券報告書等における会計処理と開示を分析、事例を紹介する第7弾は「退職給付関係注記」。調査対象は日経500種平均株価対象396社。取り上げた項目は、26年3月期から適用の改正基準で取扱いが変わる、「退職給付見込額の期間配分方法」の他、「割引率」、「未認識項目の処理年数」。現行基準下、期間配分方法は「期間定額基準」を原則とし、一定の要件を満たせば「ポイント基準」なども認められている。調査によると、全体の約9割が期間定額基準を採用、ポイント基準の採用は10社だった。改正基準で選択適用が認められている「給付算定式基準」は1社。