R7改正 オペレーティング・リース取引は賃貸借処理を維持し税会不一致に
2025/01/03 17:00
- R7改正
- 展望
令和7年度税制改正大綱では、新リース会計基準公表後から注目されていた税制上の措置が講じられた。オペレーティング・リースの賃貸借処理は会計上で認められなくなるが、借手の法人税処理については、同リース取引に係る契約に基づき支払う金額のうち、「債務の確定した部分の金額」を、確定日の属する事業年度に損金算入するとされた（20頁）。
- 税務通信データベースで続きを読む
-
無料 2週間のお試しはこちら
すぐに使えるIDをメールでお送りします
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。