金商法改正法案が成立~課徴金制度を強化

 金融商品取引法等改正案が6月6日、参議院本会議で可決・成立した。公布は6月13日。施行は、公布の日から6ヶ月を超えない範囲内において政令で定める日から。今回の改正では課徴金制度の大幅な見直しが行われた。開示関係では、有価証券報告書の虚偽記載に係る課徴金額が、「時価総額の10万分の6または600万円のいずれか高い金額」と2倍に引き上げられた。
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