会社法改正に伴い、開示府令や連結財規等を改正へ

 金融庁は11月6日、会社法の改正等に伴う金融庁関係政府令等の改正案を公表した。改正会社法で導入された株式交付制度や株式の無償交付に対応し、開示府令や連結財規等が改正される。株式の無償交付に関しては、実務対応報告公開草案「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い(案)」等に対応し、貸借対照表や株主資本等変動計算書における「株式引受権」の取扱いが新設された。

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