-事業承継M&A情報プラットフォーム-
情報誌・DB
会員制度
セミナー
書籍
アプリ・電子版
メールマガジン
ログイン
マイページ
ログアウト
詳細条件で検索
国内税務 国際税務 会計 書籍 セミナー M&A 税研から 国税庁 特集
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日~ 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日
2020/11/16 11:50
金融庁は11月6日、会社法の改正等に伴う金融庁関係政府令等の改正案を公表した。改正会社法で導入された株式交付制度や株式の無償交付に対応し、開示府令や連結財規等が改正される。株式の無償交付に関しては、実務対応報告公開草案「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い(案)」等に対応し、貸借対照表や株主資本等変動計算書における「株式引受権」の取扱いが新設された。
本誌関連ページ
No.3482
5頁に「詳細記事」掲載
購読のお申込み