政府の集中検討会議 税制抜本改革に先立ち社会保障改革案 消費税率 2015年度までに段階的に10％へ引上げを明記
2011/06/13 0:00
- 週刊＿税務通信
政府の社会保障・税一体改革案を議論している「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅直人首相）は６月２日、社会保障改革案をまとめた。
改革案は一体改革について社会保障の機能強化と財政健全化の同時達成を実現する方針を強調し、高齢化に伴う年金や医療、介護の負担増のほか、低所得者の年金加算や育児支援の拡充など社会保障改革に必要な安定財源の確保に向け、平成27年度までに消費税率（国・地方）を段階的に10％へ引き上げることを明記した。
政府・与党は今月７日から、政府税制調査会などで税制抜本改革の議論に入っており、今月20日をめどに社会保障・税一体改革の成案を得るとしている。
改革案は一体改革について社会保障の機能強化と財政健全化の同時達成を実現する方針を強調し、高齢化に伴う年金や医療、介護の負担増のほか、低所得者の年金加算や育児支援の拡充など社会保障改革に必要な安定財源の確保に向け、平成27年度までに消費税率（国・地方）を段階的に10％へ引き上げることを明記した。
政府・与党は今月７日から、政府税制調査会などで税制抜本改革の議論に入っており、今月20日をめどに社会保障・税一体改革の成案を得るとしている。
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No.3167
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