政府が緊急経済対策を閣議決定・設備投資や研究開発税制を拡充、中小企業では交際費、雇用促進も

 安倍内閣は1月11日の閣議で「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を決定した。経済再生を図る施策を進めるため、成長力の強化、省エネ・再エネの促進、研究開発・イノベーションの推進、中小企業・小規模事業者対策、金融市場の活性化、人材育成・雇用対策などの各分野で税制面からの支援措置が設けられることになる。

 税制措置の具体的な内容について、自民党税制調査会では各部会から提出された重点要望の審査を進めている。与党の平成25年度税制改正大綱において最終的な改正項目が決定され、その内容が明らかとなる。

 このほか、平成25年度税制改正においては、納税環境整備の分野で「延滞税等の見直し」と「その他の円滑な申告・納税のための環境整備」が検討される。「その他・・・環境整備」は、政権交代直前の政府税制調査会で、「要望にない項目」として整理されたものと同様の内容となっている(No.3238)。