ASBJ 税効果の開示、30年3月期末の適用目指す

 企業会計基準委員会(ASBJ)は2月4日、第30回税効果会計専門委員会を開催した。繰延税金資産の回収可能性に関する部分を除く税効果ルールの見直しについて、今後の全体的な進め方等を検討した結果、まずは開示項目から着手することとなった。当面は、平成30年3月期末からの適用を念頭に置き検討を進めていく方針だ。どの項目を追加するかは、IFRSや米国基準を参考にしつつも有用性次第。今回は主に「評価性引当額の内訳」の開示を議論したが、賛否がわかれた。