平成21年分の「法人企業の実態」が公表に・欠損法人割合72.8％は20年分を超え過去最高
2011/05/16 0:00
- 週刊＿税務通信
国税庁は４月28日、「平成21年度分 会社標本調査（税務統計からみた法人企業の実態）」の調査結果を公表した。
平成21年４月１日～平成22年３月31日の間に終了した事業年度を対象とした今回の調査は、昭和26年分から60回を数えるが、平成20年9月のいわゆる「リーマン・ショック」による不況等の影響もあり欠損法人割合が過去最高の72.8％となった。
また、今回の調査から新たに国税電子申告・納税システム（e-Ｔax）を導入したことで、全体の標本法人数が100万514社（e-Ｔax導入法人：約98万4,000社）となり、前年度の５万1,719社に比べ大幅に増加した。
平成21年４月１日～平成22年３月31日の間に終了した事業年度を対象とした今回の調査は、昭和26年分から60回を数えるが、平成20年9月のいわゆる「リーマン・ショック」による不況等の影響もあり欠損法人割合が過去最高の72.8％となった。
また、今回の調査から新たに国税電子申告・納税システム（e-Ｔax）を導入したことで、全体の標本法人数が100万514社（e-Ｔax導入法人：約98万4,000社）となり、前年度の５万1,719社に比べ大幅に増加した。
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No.3163
15頁に「詳細記事」掲載
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