国税庁は4月28日、「平成21年度分 会社標本調査(税務統計からみた法人企業の実態)」の調査結果を公表した。
平成21年4月1日~平成22年3月31日の間に終了した事業年度を対象とした今回の調査は、昭和26年分から60回を数えるが、平成20年9月のいわゆる「リーマン・ショック」による不況等の影響もあり欠損法人割合が過去最高の72.8%となった。
また、今回の調査から新たに国税電子申告・納税システム(e-Tax)を導入したことで、全体の標本法人数が100万514社(e-Tax導入法人:約98万4,000社)となり、前年度の5万1,719社に比べ大幅に増加した。