-事業承継M&A情報プラットフォーム-
情報誌・DB
会員制度
セミナー
書籍
アプリ・電子版
メールマガジン
ログイン
マイページ
ログアウト
詳細条件で検索
国内税務 国際税務 会計 書籍 セミナー M&A 税研から 国税庁 特集
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日~ 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日
2017/10/20 17:00
東京高等裁判所は、控訴人の代表取締役が取締役(相談役)に分掌変更したことが「退職と同様の事情」にあると認められ、分掌変更時に支給した金員が役員退職給与として損金算入できるか否かを巡り争われた事件について、控訴人の請求を棄却した。この事件では、代表取締役から取締役(相談役)に分掌変更する際の月額報酬を1/3に減額している。
本誌関連ページ
No.3479
11頁に「詳細記事」掲載
購読のお申込み