最新の税務用語解説1,400本以上収録。オンラインで使える「税務用語辞典」の無償提供を開始

税務研究会は、国税から地方税まであらゆる租税制度を網羅したWeb用語解説集「税務用語辞典」の無料公開をホームページ上で開始致しました。


「税務用語辞典」は毎年の税制改正にも対応予定となっており、"最新性と正確性を兼ね備えた"、プロの方にも安心して実務にご利用頂ける大変実用的なサービスとなっております。


税務用語辞典のご利用はこちらから
https://www.zeiken.co.jp/yougo/


yougo_banner_logo.png



税務用語辞典 3つの特長


1.<網羅性> 全1,439本の税務用語解説を無料でご覧頂けます。

2.<最新性> 平成30年度税制改正の内容を反映した最新コンテンツです。

3.<正確性> 創刊70年「税務通信」発行所である税務研究会が提供する、正確かつ信頼できる情報です。



サービス提供の背景


現在、実務家の方が税務に関連する用語を調べる場合、インターネット上で閲覧可能なものは、
「初心者向けの用語解説で実務家が使うには不十分なもの」
「更新されておらず最新の税制に対応していないもの」
「内容の正確性や信頼性が疑わしいもの」
など、それだけで実用に足るとはとても言いがたいような文献が多く、書籍等を参照するしか方法が無いのが現状でした。また、仮に信頼できる公的な文書等がインターネット上に存在する場合であっても、PDF形式で公開されているなどの理由で、検索エンジンからは探しにくく、結局目的とする文書に辿り着くことができないという声が多く上がっておりました。

税務研究会は、こういった「最新で確かな税務実務に関する情報を"より探しやすい形で"提供して欲しい」という実務家の皆さまのご要望にお応えし、この度Web版「税務用語辞典」をどなたでも無償でご利用頂けるサービスとして弊社オフィシャルホームページ上にリリースしました。



収録コンテンツ


法人税 414本
所得税 260本
相続税 80本
贈与税 27本
消費税 102本
印紙税 6本
登録免許税 34本
地方税 304本
地方法人税 11本
国税通則法 145本
国税徴収法 29本
電子帳簿保存法 10本
復興特別所得税 9本
復興特別法人税 8本
全1,439本  ※2018年12月5日現在