30年度改正政省令が３月31日に公布
2018/04/06 17:00
- 週刊＿税務通信
30年度税制改正に係る改正政令、改正省令が３月31日に公布された。所得税法施行令では特定支出控除、法人税法施行令では組織再編税制や、資産の販売に係る収益の認識等、相続税法施行令では一般社団法人等を利用した節税スキーム封じ、租税特別措置法施行令では賃上げ税制や事業承継税制の特例、といった内容が盛り込まれている。また、消費税法施行令では、30年度改正の内容と併せて、28年度改正で創設された軽減税率制度に伴い35年10月１日から導入される、適格請求書等保存方式の詳細が明文化された。
本誌関連ページ
-
No.３５０２
２・４・６頁に「詳細記事」掲載
25頁に「要綱」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。