「社外取締役を選任しない理由」は?

 「会社法制の見直しに関する要綱」が昨年取りまとめられた。今年秋の臨時国会における法案提出が見込まれている。今回の改正案の目玉のひとつは、社外取締役だ。社外取締役の選任義務化については経済界の反対などから見送られたものの、社外取締役が存在しない場合には「社外取締役を置くことが相当でない理由」を事業報告で開示することが義務付けられる。その記載内容については、様々な意見があり、適用初年度の開示に注目が集まる。