-事業承継M&A情報プラットフォーム-
情報誌・DB
会員制度
セミナー
書籍
アプリ・電子版
メールマガジン
ログイン
マイページ
ログアウト
詳細条件で検索
国内税務 国際税務 会計 書籍 セミナー M&A 税研から 国税庁 特集
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日~ 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日
2018/07/16 11:50
2017年4月期~2018年2月期決算で日本基準を採用する上場会社のうち、29社(30件)で会計方針の変更がみられた。本誌が有価証券報告書を調査してわかった。最も多かったのは「有形固定資産の減価償却方法」の11件。近年の傾向通り、すべて定率法から定額法への変更だった。その他、新会計基準等の早期適用や売上高の計上基準を変更する事例もみられた。
本誌関連ページ
No.3367
4頁に「詳細記事」掲載
購読のお申込み