開示すべき重要な不備 2017年４月期～2018年３月期に28社
2018/08/27 11:50
- 週刊＿経営財務
2017年４月期から2018年３月期決算の上場会社が提出した内部統制報告書において、28社が「開示すべき重要な不備があり内部統制は有効でない」旨を開示していた（前年同期も28社）。本誌調査で分かった（８月20日時点。訂正報告書は除く）。重要な不備の内容として最も多かったのは、「会計処理の誤り等」（12件）。経理部門の人材不足などを理由として併記したケースもある。また、海外子会社に関連した不備の開示も目立った（８件）。
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No.３３７２
２頁に「詳細記事」掲載
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