開示すべき重要な不備 2017年4月期~2018年3月期に28社

2017年4月期から2018年3月期決算の上場会社が提出した内部統制報告書において、28社が「開示すべき重要な不備があり内部統制は有効でない」旨を開示していた(前年同期も28社)。本誌調査で分かった(8月20日時点。訂正報告書は除く)。重要な不備の内容として最も多かったのは、「会計処理の誤り等」(12件)。経理部門の人材不足などを理由として併記したケースもある。また、海外子会社に関連した不備の開示も目立った(8件)。