本誌調査 開示すべき重要な不備(2019年度)は38社

 2019年4月期~2020年3月期決算の上場会社が提出した内部統制報告書において、38社が「開示すべき重要な不備」の記載を開示していたことが本誌調査でわかった(8月末日時点、訂正報告書は除く)。今回も「不適切な会計処理」を挙げている事例が多く、15件が該当した。そのほか、人材不足や不適切な取引関連も増加している。新型コロナウイルスによる決算遅延を記載し、連結決算体制に不備があったとする事例も見られた。

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