大量退職時の会計処理は?

 人員や人件費の削減などを目的に、割増退職金を支払い、一定数の早期退職者を募集する企業も多い。通常期中に行われるこのような募集だが、期末をまたいで行われるケースもある。最近でも、東証1部上場の建設会社A社は、20年3月期末をまたいで早期退職者を募集。この場合問題となるのは、関連費用の計上のタイミング。同社では、20年3月期決算において、特別損失に57億円の「早期転進支援優遇金」を計上している。修正後後発事象として取り扱ったようだ。
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