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2021/06/28 11:50
日本公認会計士協会(JICPA)は6月22日,監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」の適用を踏まえた会社法監査等のスケジュールに関する文書を公表した。2022年3月決算に係る監査から,事業報告等の検討結果を監査報告書に記載することが求められる。経営者や監査役等と監査計画策定時から十分なコミュニケーションを行うよう,注意喚起している。
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No.3512
4頁に「詳細記事」掲載
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