３月31日に公布された平成29年度税制改正法とその政省令等が明らかに
2017/04/07 17:00
- 週刊＿税務通信
平成29年度税制改正法と関係する政省令が予定どおり３月31日公布、４月１日施行となった。
法人課税関係では、役員給与の損金不算入や組織再編税制、研究開発税制の拡充など改正項目において政令委任事項が目立ち、３月決算法人が本年６月の株主総会で導入決議を行うことができる役員給与の業績連動給与の支給額等の算定基礎となる株価や売上高の指標等の細目が規定されている。
また、研究開発税制では、試験研究費の範囲に追加される新たなサービス開発等の要件の細目が明らかにされている。
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No.３４５３
５・25頁に「詳細記事」掲載
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