【事業承継】複数後継者への贈与に関する経営承継円滑化法における規定は？｜税務通信 No.3523

　複数後継者への贈与のタイミングは、経営承継円滑化法においても、租税特別措置法と同じ様な書きぶりとなっています。
　経営承継円滑化法第６条第１項第１１号トの(８)）、です。

　つまり、規則上は、先代経営者から１名への後継者の贈与が行われた後であれば、その先代経営者からの他の後継者への贈与は要件に該当しない、とされています。「認定に係る贈与をした者でないこと」が先代経営者の要件とされているためです。

　記事では、租税特別措置法でも同様の解釈がされていますが、措置法通達（７０の７の５－２）において、同年中の贈与まで適用範囲を広げた解釈をしている旨が解説されています。

　ここで、通達が存在しない経営承継円滑化法ではどうなるのか、という疑問が生じます。 もちろん、経営承継円滑化法においても、税制と同様の整備がされているのですが、その運用の緩和が、中小企業経営円滑化法申請マニュアル（中小企業庁）において示されているのが特徴です。