国税庁がグローバル・ミニマム課税「情報申告書」様式を公表【国際税務研究会】

　国税庁は6月28日、『グローバル・ミニマム課税に関する様式』を公表しました。
　タイトルを「特定多国籍企業グループ等報告事項等の記載要領」とするこの資料は、文字通り、グローバル・ミニマム課税に関する「情報申告書」のいわば"ひな型"を提供するもので、あわせて各様式の各欄の記載の仕方も説明しています。
　この資料は、OECD（経済開発協力機構）が2023年（令和5年）7月に公表したガイダンス「情報申告の記載事項及び書式」で示した「特定多国籍企業グループ等報告事項等」を日本語と英語の両方で表記した情報申告（書）の様式集と、様式の記載欄のガイダンスを和訳したもの、つまり、記載の仕方を日本語で説明したものとで構成されています（A4全82ページ）。
国税庁の資料はこちら

　令和5年度税制改正で導入された「グローバル・ミニマム課税」については、法人税法82条などで「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税」が規定され、同法150条の3で「特定多国籍企業グループ等報告事項等」の提供制度が設けられています。法人税法82条については、4月に公布された法人税法施行規則で「各対象会計年度の国際最低課税額に係る申告書」（申告書別表20等）が用意されました。
　一方、報告事項等については、申告書別表のように施行規則で法定されるものではありませんが、納税者の利便性等を考慮して、国税庁が情報申告書の様式を作成し公開したということです。この情報申告書（GIR）は、国際最低課税額に対する法人税（上乗せ課税）の有無にかかわらず、対象となる企業は提出が必要となります。
　「月刊国際税務」では、上記の2023年7月OECDガイダンスについて、南繁樹弁護士らによる「グローバル・ミニマム課税に関する情報申告（GIR）の概要」で解説していますので、あらためてご覧ください（2023年10月号）。

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2024年7月号 グローバル・ミニマム課税（IIR）の取扱いに関する趣旨説明
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